準共有抵当権の抹消登記手続請求訴訟

注意

このページの内容は個人が考えた理論やプロセスを紹介するものであり、手続の解決策や方法論を記載したものではありません。

事案

ポイントは2番目の登記原因である。

登記原因は数パターンありそう。

消滅時効を援用して本件抵当権が消滅という理論構成をし、時効完成後に相続が発生していれば、そもそも抵当権移転登記が不要になる。

但し、登記義務者の甲又は乙が、A名義の権利証を持っていない場合、事前通知が必要。

これでは甲・乙に負担がかかる。（手続に非協力の乙の事はとりあえず保留しても、協力的な甲に事前通知の手続＋印鑑証明書までは頼みづらい）

無論、本人確認情報作成は同じくらい頼みづらい。

この手の問題では、甲・乙が抵当権解除するのが一番オーソドックスなパターン。

相続による抵当権移転登記を最初にするので登記識別情報が発行される

本件でも解除を利用して抹消したい。

しかし、乙が手続に非協力。

非協力であれば訴訟するしかない。

抵当権設定登記抹消登記手続請求訴訟

（事件名だけでもこの長さ）

この場合は登記原因は「年月日判決」

この訴訟手続につき、甲と乙は裁判所に出廷する義務はないので、抵当権抹消に異論がなければ放置でＯＫ。

だが、そのことにつき事前の説明は必須。

説明すればいいだけの話だが、甲を訴訟に巻き込まない方法はないのか。

※実際の事案はAの相続人の数は2人ではなくそれ以上、かつ、同意をもらうだけでも苦労していた。

そこで考えたのが抵当権放棄の方法。

MEMO

１件目

２件目

※抵当権の準共有者が持分を放棄すると他の共有者がその持分を原始取得する

※解除権の不可分性により甲のみの解除はできないので放棄を使う

３件目

実際の事案は訴状が被告に送達された後、被告が手続に協力することになったので、上記の方法をとらなかった。（甲・乙が抵当権解除して終了）

本件は下記の通りたくさんの論点があり、どこか障害になるものがあるかもしれない。

同じような案件はもうこないであろうから、この方法論は封印。