地番変更を伴わない行政区画の変更
住所変更登記の必要なし。
地番変更を伴わない行政区画の変更があった場合、登記記録の行政区画について変更の登記があったものとみなされるから。
また、その場合表題部については登記官が職権で変更登記する。
MEMO
権利部の行政区画は変更の登記があったものをみなされるが、(表題部と違って)登記官は職権で変更登記しない行政区画又はその名称の変更があった場合には、登記記録に記録した行政区画又はその名称について変更の登記があったものとみなす。字又はその名称に変更があったときも、同様とする。
2 登記官は、前項の場合には、速やかに、表題部に記録した行政区画若しくは字又はこれらの名称を変更しなければならない。
住所移転⇒行政区画変更
登記の目的 | 所有権登記名義人住所変更 |
原因 | 年月日住所移転 年月日行政区画変更 |
登録免許税 | 非課税(登録免許税法第5条第5号) |
住所が原始的不一致、住所移転、氏名変更
登記の目的 | 所有権登記名義人住所、氏名変更 |
原因 | 錯誤 年月日住所移転 年月日氏名変更 |
登録免許税 | 金1,000円 |
住所が原始的不一致、その後住居表示実施
登記の目的 | 所有権登記名義人住所変更 |
原因 | 錯誤 年月日住居表示実施 |
登録免許税 | 非課税(登録免許税法第5条第4号) |
本籍地⇒住所地
住所を定めた日が本籍地による登記日の後
登記の目的 | 所有権登記名義人住所変更 |
原因 | 年月日住所移転 |
登録免許税 | 金1,000円 |
住所を定めた日が本籍地による登記日の前
登記の目的 | 所有権登記名義人住所更正 |
原因 | 錯誤 |
登録免許税 | 金1,000円 |
遺贈
登記義務者の登記簿上の住所と死亡時の住所が相違する場合
遺言執行者が申請する場合
住所変更登記必要。
申請書記載の登記義務者は遺言者。(遺言執行者は中間の代理人のため、登記申請書に記載しない)
相続人が申請する場合
住所変更登記不要。
申請書記載の登記義務者は相続人。