司法書士事務所の独立開業の手引き

司法書士事務所決め

事務所所在地の確定

初めにすることは事務所決めです。

事務所所在地が決まらなければ、司法書士の登録申請ができません。

登録を急ぐのであれば、仮の事務所所在地で登録申請をするのもありですが、登録後、事務所の変更登録には手数料がかかりますので、注意です。

また、都道府県をまたいで事務所所在地を変更すれば、既存の司法書士会を脱退し、新たな管轄司法書士会で再度入会手続きになります。

この場合、入会金は多額であり、変更登録に時間も要します。

仮の事務所所在地で登録する場合は、同一都道府県内で移動することを前提にします。

司法書士事務所の間取り

司法書士事務所の広さは20㎡程度あれば十分です。

事務所に置くものは以下の通り。

• 事務机・椅子
• PC
• 複合機
• 本棚
• 応接机・椅子

最初から広い事務所にしても場所を持て余すだけです。

書籍等は自宅に保管すればよいです。

司法書士事務所立地

事務所は目立つ場所にあるに越したことはありません。

また、地方では駐車場のスペースや車の止めやすさも重要です。

しかし、これらにこだわれば当然家賃も高くなります。

家賃は毎月の固定費であり、経費の大部分を占めます。

事業収支計画を作成し、家賃の上限を決めてから事務所を選ぶのがよいと思います。

司法書士独立開業の準備

流れ

1

事務所決め

事務所を置くテナントを借ります。テナントの契約は、申込みから入居まで1か月程度かかかります。

2

登録申請

司法書士会に行って登録関係の書類をもらいます。同時並行で戸籍・住民票を取得、職印の注文、写真撮影（会員証用）をします。

写真はスーツで撮影します。会員証は役所の窓口で提示するので私服の写真だと恥ずかしいです。髪型もセットしましょう。

3

七つ道具手配

七つ道具を準備します。司法書士の登録申請から会員証交付までは時間がかかります（期間は司法書士連合会の登録審査会の日程次第）。登録申請と同時並行で準備をするとよいです。

司法書士事務所の七つ道具

4

登録完了

会員証交付式に出席し会員証をもらえたら、いよいよ開業です。ここですぐに電子証明書を請求します。また、登記情報と登記ネットにも登録します。

5

業務開始

税務署に開業届と青色承認申告書を提出、司法書士の保険契約、銀行口座開設します。

職印

登録の申請の際に職印が必要です。

早めに発注しましょう。

職印のサイズですが18mmがおすすめです。

大きすぎると書類に押しにくい上、見栄えが悪いです。

業務支援ソフト

業務支援ソフト（以下、ソフト）を導入する場合は開業準備段階で導入しましょう。

まだそこまでと思う人は開業後でＯＫです。

ソフトについては下記を参照。

司法書士の業務支援ソフト導入

司法書士事務所開業資金

主な使い道

いくらいるか

司法書士は事務所と機材（パソコン、コピー機等）があれば始められます。

開業することが目的であればその分のお金さえ貯金すれば（借入すれば）十分です。

むしろ検討すべきは開業後の生活費と事業経費です。

そこで事業計画を練りましょう。

※1 借入をするならば返済予定額も考慮します。（金融機関でチェックされます。）

売上の予測

予測すると言っても

事業計画における売上の予測は難しいです。

予測というより希望的観測です。

この業者から仕事がくると思っていても来なかったり、逆にひょんなことから仕事が舞い込んだりします。

そもそも売上が保証されている商売はありません。

そのような商売があれば私はすぐにでもそれを始めます。

予測する目的

一般的に事業計画において売上を予測する主な目的は売上の上限を把握するためだと思います。

例えばカフェを開店する際、下記の設定で始めるとします。

1日中ずっと満席であっても、売上は15,000円（10席×500円×3回転）がＭＡＸです。

仮に事業計画において1日の売上を20,000円に設定していれば、その事業計画は見直す必要があります。

いくら人気が出てもこの設定で1日20,000円の売上を出すのは現実的ではありません。

司法書士の場合

おおまかでいいので下記を検討するとよいと思います。

開業前から宅建業者、工務店、税理士などからの依頼を見込めれば、それも考慮します。

事業計画書の考え方を知りたい方や金融機関で融資を検討される方は下記のサイト記事を参考にして下さい。