司法書士実務ノート 相続人確定の基準
被相続人の死亡日で適用される民法を確認する。
昭和23年1月1日以降
新民法が適用。
- 第1順位（子）につき代襲は無制限
- 第2順位（直系尊属）は親等が近い者
第3順位（兄弟姉妹）につき
- 昭和56 年1 月1 日から現在
⇒代襲は被相続人の甥・姪まで
- 昭和23 年1 月1 日から昭和55 年12 月31 日
⇒代襲は無制限
昭和22年5月3日から昭和22年12月31日
応急措置法が適用。
- 第1順位（子）につき代襲は無制限
- 第2順位（直系尊属）は親等が近い者
第3順位（兄弟姉妹）につき
- 代襲なし
明治31年7月16日から昭和22年5月2日
旧民法が適用。
家督相続
被相続人が戸主の場合に適用
POINT
基本、家督相続人は戸籍に記載有詳細は後述
遺産相続
被相続人が戸主以外の場合に適用。
POINT
- 遺産相続の発生原因は死亡のみ
- 登記原因は「年月日遺産相続」
- 同順位の者は共同で相続人となる
遺産相続の優先順位
- 子（代襲相続は無制限）
- 配偶者
- 親等の近い直系尊属
- 戸主
明治31年7月15日以前
旧民法施行前の相続。
ここでは割愛します。
家督相続の種類
戸主につき下記が発生した場合に家督相続が発生。
死亡
開始時期
死亡日
順位
- 第一種法定推定家督相続人
- 指定家督相続人
- 第一 種選定家督相続人
- 第二種法定推定家督相続人
- 第二種選定家督相続人
隠居
開始時期
届出日
優先順位
- 第一種法定推定家督相続人
- 指定家督相続人
注意点
- 隠居前に取得した財産は家督相続で処理※
- 隠居後に取得した財産は遺産相続で処理
※隠居前に取得した土地につき、財産留保がされていた場合は当該土地は遺産相続で処理すべきであるが、財産留保の事実を証する書類を登記原因証明情報の一部として提供しなければならない。
入夫婚姻
開始日
届出日
優先順位
入夫のみが家督相続人。
注意点
- 入夫婚姻前に取得した財産は家督相続で処理※
- 入夫婚姻後に取得した財産は遺産相続で処理
※入夫婚姻前に取得した土地につき、財産留保がされていた場合は当該土地は遺産相続で処理すべきであるが、財産留保の事実を証する書類を登記原因証明情報の一部として提供しなければならない。
戸主の婚姻又は養子縁組の取消による去家
開始日
裁判確定日
入夫戸主の離婚
開始日
届出日（又は裁判確定日）
国籍の喪失
開始日
国籍喪失日
戸籍の変遷
明治5年式戸籍（壬申戸籍）
明治5年2月1日から明治19年10月15日
明治19年式戸籍
明治19年10月16日から明治31年7月15日
明治31年式戸籍
明治31年7月16日から大正3年12月31日
大正4年式戸籍
大正4年1月1日から昭和22年12月31日
昭和23年式戸籍～コンピュータ化
現在
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