債権譲渡登記

制度趣旨

債権譲渡登記は、債権譲渡及び債権質の設定を登記するもの。

債権譲渡及び債権質設定（以下、債権譲渡等）の第三者対抗要件は、確定日付ある証書による債務者への通知又は債務者の承諾。

これには以下の難点がある。

債権譲渡登記がされると第三者対抗要件が具備される。（特例法第4条）

（特例法＝動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律）

そしてこの場合、債務者対抗要件は譲受人又は質権者（以下、譲受人等）が登記事項証明書を交付し通知するだけでよい。（特例法第4条）

注意

債権の譲渡人又は質権設定者は法人に限定

特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約（質権設定契約）締結時点で既に発生しているもの

特定の債務者に対する金銭債権であって、既発生債権と将来債権が混在するもの

特定の債務者に対する金銭債権であって、債権譲渡契約（質権設定契約）締結後に具体的に発生するもの

債務者以外の要素によって特定される金銭債権であって、債権譲渡契約（質権設定契約）締結後に具体的に発生するもの

東京法務局民事行政部債権登録課

東京法務局民事行政部債権登録課

譲渡人の本店所在地を管轄する登記所

特別の自由があることを証する書面以外の書類の解説は動産譲渡登記と同じなので下記を参照。

譲渡に係る債権の債務者がすべて特定している場合⇒ 50 年

譲渡に係る債権に債務者不特定の債権が含まれる場合⇒ 10 年

上記の存続期間を超える期間を定めることができる。

具体的には、譲渡担保契約書や金銭消費貸借契約書。