渉外相続

渉外相続とは

次のいずれか一つに外国的要素のある相続

  • 相続開始場所
  • 被相続人
  • 相続人
  • 相続財産所在地
司法書士業務で想定される例
  • 相続開始場所⇒日本
  • 被相続人⇒外国籍の方
  • 相続人⇒日本人or外国籍の方
  • 相続財産所在地⇒日本

条文解説

相続

相続は、被相続人の本国法による。

⇒相続は被相続人の死亡時の国籍の国の法律を適用する。

遺言

第1項 遺言の成立及び効力は、その成立の当時における遺言者の本国法による。

第2項 遺言の取消しは、その当時における遺言者の本国法による。

⇒遺言の効力は遺言者の国籍の国の法律を適用する。

遺言は、その方式が次に掲げる法律のいずれかに適合するときは、方式に関し有効とする。
一 行為地法
二 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時国籍を有した国の法律
三 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時住所を有した地の法律
四 遺言者が遺言の成立又は死亡の当時常居所を有した地の法律
五 不動産に関する遺言について、その不動産の所在地法

⇒要するに、遺言の方式は遺言者の国籍の国以外の方式も可。

反致

反致の例

  • 法の適用に関する通則法第36条により、日本の法律ではなくて、外国人の国籍の国の法律を適用することになった
  • そこで、その外国人の国籍の国の法律を確認したところ、「日本の法律を適用する」となっていた
  • この場合は日本の法律を適用する
当事者の本国法によるべき場合において、その国の法に従えば日本法によるべきときは、日本法によ
る。ただし、第25条(第26条第1項及び第27条において準用する場合を含む。)又は第32条の規定により当事
者の本国法によるべき場合は、この限りでない。
被相続人が韓国籍の相続被相続人が韓国籍の相続

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です