司法書士実務ノート 目次
業務支援ソフトの利用
登記情報の取り込み
業務支援ソフトは取得した登記情報の内容をそのまま取り込むことができる。
例えば、抵当権設定登記申請をする場合、業務支援ソフトで抵当権を設定する不動産の登記情報を取り込むことで不動産や抵当権設定者の情報を手入力することなく申請書に反映できる。
また、抵当権者たる金融機関の登記情報を取得することで抵当権者の情報を手入力することなく申請書に反映できる。
登記情報の保存
業務支援ソフトで取得した登記情報は業務支援ソフトに保存される。なお、登記情報提供サービスで取得した登記情報は別途保存しなければならない。
請求書の作成
業務支援ソフトでは請求書を併せて作成できるので請求書の作成が容易である。
また、旧報酬基準を設定してある業務支援ソフトでは旧報酬基準に基づく請求書が容易に作成できる。
登録免許税の計算
業務支援ソフトに課税価格を入力すると自動で登録免許税を計算する。そのため、自分で登録免許税を計算するのと併せて二重チェックができる。
業務支援ソフトの使用方法
登記情報の取得
業務支援ソフトの利用は登記情報の取得から始まる。すなわち、登記を申請する不動産の登記情報を取得する。なお、登記依頼者などから不動産の登記事項書等を受け取った場合にも基本的に登記情報を取得する。
申請書の作成
登記情報を取得したら、次に登記申請書に必要な情報の入力作業をする。すなわち、登記の目的、原因、権利者・義務者、課税価格、不動産の表示などを順番に入力していく。
ここで、登記情報を取り込むと不動産の表示や不動産の登記名義人の情報を申請書に反映できる。
押印書類の作成
登記申請書の情報入力を終えたら押印書類を作成する。押印書類は登記申請書の情報を基に自動的に作成される。
また、押印書類の書式は自分用にカスタマイズできる。このカスタマイズされた書式はユーザー書式と呼ばれる。
ユーザー書式を使うことができればあらゆる書類を自動で作成できる。
例えば売買に基づく不動産登記であれば登記原因証明情報、委任状、住宅用家屋証明書、住宅用家屋証明書の委任状である。
請求書の作成
登記申請書の情報入力が完了しているとその情報を基に請求書が作成できる。
登記事項証明書の取得
登記完了後に不動産の登記事項証明書を取得する際は登記申請書の情報を基に登記事項証明書の請求が可能である。
業務支援ソフトを導入していない場合は登記ねっとで不動産情報を手入力して請求するが、この手間がなくなる。
ドットインパクトプリンター
業務支援ソフトとドットインパクトプリンターを併用するとより事務所作業の効率が格段にあがる。
業務支援ソフトの種類
業務支援ソフトは一旦導入すると、後で切り替えるのは難しい。そのため、業者からすると最初に導入した者勝ちとなる。
よって、業者は無料期間として業務支援ソフトを使用させてくれる。
サムポローニアを無料期間で利用した際、リモートで設定できるにもかかわらず事務所まできて設定していた。
また、サムポローニア利用しないことを営業担当に告げても引き下がらず、事務所までくるといってきた。
そのため、本部に連絡してリモートで解約した。このように業者は無料期間で囲い込んでくるので注意が必要である。
- 権
- サムポローニア
- 司法くん
- 2in1
- Plazon
費用
業務支援ソフトの料金は業者ごとに異なる。高ければいいというものではない。
司法くん
長所
- 安い
- 一人事務所ならこれで十分
- ユーザー書式をいじり易い
- 請求書が作成し易い
短所
- 事件管理がしにくい
- 顧客管理の受付票が作成しづらい
- オンライン申請時のPDF添付の工程が煩雑
権
長所
- 機能が多い
- オンライン申請時のPDF添付の工程が楽
- オンラインで連件申請する際に、「書面により提出した添付情報の内訳表」を1クリックで印刷できる
- 事件ごとにBOXのようなものがあり、事件管理がし易い
- 顧客管理の受付票が作成しやすい
短所
- 入力方法が煩雑
- 書面申請を前提にシステムが組まれている印象があった
- 便利な機能がある分、操作が複雑
ホームページに料金の記載がない！（2021.04.10時点）
サムポローニア
長所
- 相続関係説明図が作りやすい
短所
- 3年目以降の金額が不明（積極的に教えてくれない）
- 請求書が作りにくい
- 押印書類が作りにくい
- 経理機能がついているが、使わないと思われる
Plazon
使用歴無し
2in1
長所
- オンライン申請時のPDF添付の工程がしやすい
- 事件ごとにBOXのようなものがあり、事件管理がし易い
- オンライン連件申請がしやすい
- オンラインで連件申請する際に、「書面により提出した添付情報の内訳表」を1クリックで印刷できる
短所
- 商業登記が使いにくい（商業登記業務が多ければやめたほうがよい）
- 若干操作が難しい
ホームページに料金の記載がない！（2021.04.10時点）