司法書士実務ノート ABLとは
Asset（＝資産）Based（＝に基づく）Lending（＝貸出）
MEMO
ABL＝流動資産を担保として融資すること具体例
会社が融資を受ける場合
| 担保の対象 | 担保する方法 |
| 会社の建物と敷地 | 不動産登記 |
| 役員個人の資産 | 連帯保証 |
| 在庫品 | 動産譲渡担保 |
| 売掛金 | 債権譲渡担保 |
表においてABLに該当するのは、動産譲渡担保と債権譲渡担保。
表において金融機関が伝統的に行ってきたものは、不動産登記や連帯保証（個人保証）。
不動産登記と個人保証の欠点
- 不動産を保有していないと物的担保がない
- 個人の保証人に対し過度な負担を強いる可能性がある
注意
2020年4月1日から事業用融資において第3者が保証人になる場合、公証人による保証意思確認手続が必要ABLに適した担保物
債権の場合⇒金銭債権（債務者により評価が左右される）
動産の場合⇒評価・管理・換価が容易なもの
ABLの真髄
ABLを利用する場合、債務者は担保物（担保に入れている債権や動産）の在庫状況を債権者に定期的に報告する。
債権者はその報告書と債務者の入金・残高状況を併せて確認することにより、債務者の財務状況を早期かつ適切に把握できる。
