抵当権の債務者変更

債務者の表示変更

住所移転

登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日住所移転（本店移転）
変更後の事項
債務者の住所（本店）　〇〇
権　利　者　抵当権者
義　務　者　所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番 

登記原因証明情報は住民票の写しや戸籍の附票。登記義務者の印鑑証明書不要。

氏名変更

登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日氏名変更（商号変更）
変更後の事項
債務者の氏名（商号）　〇〇
権　利　者　抵当権者
義　務　者　所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番 

登記原因証明情報は戸籍謄（抄）本。登記義務者の印鑑証明書不要。

債務者の相続

債務者に相続が発生した場合には抵当権変更登記をする。

実務では共同相続人のうち、不動産の所有権を取得した者が債務を承継する。そして、この債務の承継方法には遺産分割による方法と、免責的債務引受による方法がある。

遺産分割による方法では登記が1件で済むのに対し、免責的債務引受による方法では登記が2件いる。

遺産分割による方法

登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日相続
変更後の事項
債務者　甲
権　利　者　抵当権者
義　務　者　所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番

登記義務者の印鑑証明書不要である。

また、抵当権の連帯債務者の一人に相続が発生した場合は次のとおり。

登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日　連帯債務者Aの相続
変更後の事項
連帯債務者　甲
権　利　者　抵当権者
義　務　者　所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番

登記義務者の印鑑証明書不要。登記原因証明情報の内容は次のとおり。

1. 年月日、本件抵当権の被担保債権の（連帯）債務者Aが死亡した。
2. Aの相続人は甲及び乙である。
3. 相続人間で遺産分割協議をした結果、本件抵当権の債務を甲が承継した。
4. 年月日、抵当権者は本件遺産分割に同意した。
5. よって、年月日、本件抵当権の（連帯）債務者はAから甲に変更された。

免責的債務引受による方法

1件目
登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日相続
変更後の事項
債務者　甲　乙
権　利　者　 抵当権者
義　務　者　 所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番

登記義務者の印鑑証明書不要。登記原因証明情報の内容は次のとおり。

1. 年月日、本件抵当権の被担保債権の（連帯）債務者Aが死亡した。
2. Aの相続人は甲及び乙である。
3. よって、年月日、本件抵当権の（連帯）債務者はAから甲及び乙に変更された。

2件目
登記の目的　抵当権変更
原　　　因　年月日乙の債務引受
変更後の事項
債務者　甲
権　利　者　 抵当権者
義　務　者　 所有者
不動産の表示
対象登記の順位番号　１番

登記義務者の印鑑証明書不要。登記原因証明情報の内容は次のとおり。

1. 年月日、本件抵当権の被担保債権の（連帯）債務者Aが死亡し、相続を原因とする抵当権変更登記（乙区〇番付記第△号）がされた。
2. 年月日、抵当権者、甲及び乙は、乙の相続した本件債務を甲が免責的に引き受ける旨の合意をした。
3. よって、年月日、本件抵当権の（連帯）債務者は甲に変更された。

また、債権者と引受人で免責的債務引受契約をした場合は次のとおり。

1. 年月日、本件抵当権の被担保債権の（連帯）債務者Aが死亡し、相続を原因とする抵当権変更登記（乙区〇番付記第△号）がされた。
2. 年月日、抵当権者及び甲は、乙の相続した本件債務を甲が免責的に引き受ける旨の合意をした。
3. 年月日、抵当権者は本件契約を乙に通知した。
4. よって、年月日、本件抵当権の（連帯）債務者は甲に変更された。